付加的戯言

ライス米国務長官は13日の盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領との会談で、北朝鮮の核問題について「北朝鮮は6カ国協議を通じて核兵器を放棄する意思を実際に立証しなければならない」と語った。公式には「朝鮮半島の非核化」を最終目標に掲げる北朝鮮に、目に見える行動を迫る方針を示したものだ。

　盧大統領は「核問題の解決を土台に今後、韓（朝鮮）半島レベルを超え、北東アジアのあつれき・対立構造を和解・協力の秩序に変化させていくには、米国の役割が極めて重要だ」と指摘。核問題を含む地域の懸案解決に向け、米国の歩み寄りも必要になるとの認識をにじませた。

　ライス長官は同日、アジア歴訪の全日程を終え、帰国の途に就いた。

２００万キロワットの電気提供の次の手順は北朝鮮に対する安全保障だ。

北朝鮮は核兵器開発理由をエネルギー確保と米国の威嚇に対する対応だと明らかにした。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米大統領が先月１０日、ワシントンでの首脳会談で「北朝鮮が核放棄の決断を下せば多国家による安全保障と実質的エネルギー支援が可能」と明らかにしたこともそのような脈絡だ。

現在まで議論されてきた関連国家の言及した内容で先送りし、北朝鮮に対する安全保障は「６カ国協議参加国による多国家保障方式」となる可能性が大きい。

先月１７日、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と面談した鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が２カ国合意よりは多国家安全保障の方がより安全性があるという説明に対し、金委員長も「一理ある」と肯定的な反応を見せたと、国家安全保障会議（ＮＳＣ）高位関係者が伝えた。

多国家安全保障方式が議論されるのは韓米とも米国１国による対北朝鮮安全保障を否定的にみているためだ。韓国は米国が単独で北朝鮮に安全を保障する方式は韓半島安保の当事者である韓国が排除されることになり受け入れることができない立場だ。

米国も他国の安全を単独で保障する文書に署名することを負担に感じている。したがって対北朝鮮安全保障は６カ国協議枠組みが最大限活用されるものとみられる。

このような限界の中で可能な案が「２＋４方式」だ。米国が「北朝鮮を先制攻撃するなどの脅威を加えない」という内容の不可侵約束を公式に発表すれば、これを記入した書面に６カ国協議参加国が署名する方式だ。

これより確実視される案は、米国がまず不可侵約束を公式に発表した後、北朝鮮の核問題解決努力を見て朝米が不可侵協定を結び、韓、中、日本、ロシアが保証する２段階方式だ。

ほかの案としては「北朝鮮の意志が揺ぎないものだ」と認定された場合、直ちに北米が不可侵協定を結び、韓、中、日本、ロシアが保証する方式も想定できる。

この場合、南北（韓国・北朝鮮）間に軍事的信頼構築のための実質的軍備統制もともに行われなければならないと統一研究院、鄭永泰（チョン・ヨンテ）博士は説明する。

しかし朝米平和協定が締結しても関係正常化はまだ早いというのが大半の意見だ。平和協定を締結して関係が正常化すれば敵対的関係が解消し、したがって韓国戦争（１９５０〜１９５２）時に結ばれた停戦協定も死文化する。これは国連司令部と韓米連合司令部を解体しなければならない法的根拠にもなる。韓米同盟が根本から揺らぐという意味だ。

車栄九（チャ・ヨング）前国防部政策室長は「韓米同盟に影響を与えない範囲内で対北朝鮮安全保障がなされなければならない」と述べた。北核問題が解決しても北朝鮮の在来式軍事力の脅威までなくなったことではないからだ。