拉致問題と核放棄の両方だ!

米国務長官「北朝鮮は6カ国協議で核放棄意思の立証を」
ライス米国務長官は13日の盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領との会談で、北朝鮮の核問題について「北朝鮮は6カ国協議を通じて核兵器を放棄する意思を実際に立証しなければならない」と語った。公式には「朝鮮半島の非核化」を最終目標に掲げる北朝鮮に、目に見える行動を迫る方針を示したものだ。

 盧大統領は「核問題の解決を土台に今後、韓(朝鮮)半島レベルを超え、北東アジアのあつれき・対立構造を和解・協力の秩序に変化させていくには、米国の役割が極めて重要だ」と指摘。核問題を含む地域の懸案解決に向け、米国の歩み寄りも必要になるとの認識をにじませた。

 ライス長官は同日、アジア歴訪の全日程を終え、帰国の途に就いた。


「200万キロワット提供」次の手順は北朝鮮の安全保障
200万キロワットの電気提供の次の手順は北朝鮮に対する安全保障だ。

北朝鮮は核兵器開発理由をエネルギー確保と米国の威嚇に対する対応だと明らかにした。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とブッシュ米大統領が先月10日、ワシントンでの首脳会談で「北朝鮮が核放棄の決断を下せば多国家による安全保障と実質的エネルギー支援が可能」と明らかにしたこともそのような脈絡だ。

現在まで議論されてきた関連国家の言及した内容で先送りし、北朝鮮に対する安全保障は「6カ国協議参加国による多国家保障方式」となる可能性が大きい。

先月17日、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長と面談した鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が2カ国合意よりは多国家安全保障の方がより安全性があるという説明に対し、金委員長も「一理ある」と肯定的な反応を見せたと、国家安全保障会議(NSC)高位関係者が伝えた。

多国家安全保障方式が議論されるのは韓米とも米国1国による対北朝鮮安全保障を否定的にみているためだ。韓国は米国が単独で北朝鮮に安全を保障する方式は韓半島安保の当事者である韓国が排除されることになり受け入れることができない立場だ。

米国も他国の安全を単独で保障する文書に署名することを負担に感じている。したがって対北朝鮮安全保障は6カ国協議枠組みが最大限活用されるものとみられる。

このような限界の中で可能な案が「2+4方式」だ。米国が「北朝鮮を先制攻撃するなどの脅威を加えない」という内容の不可侵約束を公式に発表すれば、これを記入した書面に6カ国協議参加国が署名する方式だ。

これより確実視される案は、米国がまず不可侵約束を公式に発表した後、北朝鮮の核問題解決努力を見て朝米が不可侵協定を結び、韓、中、日本、ロシアが保証する2段階方式だ。

ほかの案としては「北朝鮮の意志が揺ぎないものだ」と認定された場合、直ちに北米が不可侵協定を結び、韓、中、日本、ロシアが保証する方式も想定できる。

この場合、南北(韓国・北朝鮮)間に軍事的信頼構築のための実質的軍備統制もともに行われなければならないと統一研究院、鄭永泰(チョン・ヨンテ)博士は説明する。

しかし朝米平和協定が締結しても関係正常化はまだ早いというのが大半の意見だ。平和協定を締結して関係が正常化すれば敵対的関係が解消し、したがって韓国戦争(1950~1952)時に結ばれた停戦協定も死文化する。これは国連司令部と韓米連合司令部を解体しなければならない法的根拠にもなる。韓米同盟が根本から揺らぐという意味だ。

車栄九(チャ・ヨング)前国防部政策室長は「韓米同盟に影響を与えない範囲内で対北朝鮮安全保障がなされなければならない」と述べた。北核問題が解決しても北朝鮮の在来式軍事力の脅威までなくなったことではないからだ。


 それぞれの国が自国の利益を考えた上で6カ国協議に望もうとしている。まぁ、当たり前といえば当たり前のことだ。

 北朝鮮に対して日本の利益というか解決しなければならない問題は何なのだろうか?

そう!日本人拉致問題である!

 朝鮮半島の非核化も重要な問題だ。だが、この件に関してはアメリカと「やっと当事者にしてもらえた韓国」が取り組む。何も言わなくても必死になって取り組む。
 しかし、拉致問題に関しては日本が取り組まなければどの国も何も言わない。むしろ「非核交渉の邪魔になるから黙ってろ!」と言わんばかりの対応さえ伺える。そのくせに財源は日本の財布をあてにしている。

 日本は6カ国協議の関係国全てにハッキリ言うべきである!

日本にとって北朝鮮の脅威は「核と拉致」である。

  従って、片手落ちでは何の解決にもならない!

 終始一貫してこの姿勢を貫くべきだと考える。誰かの財布を頼りたいなら、スポンサーの意思を最大限考慮すべきなのは自由経済では当然のこと。言うまでもないですね。韓国程度の経済力で北朝鮮に何かできるるかと言えば、中途半端なことしかできません。日本の経済力がなければ6カ国協議は進展しません。日本の政治家はこの一点を真剣に考えていただきたい。
 
 拉致問題の解決なくして

  北朝鮮に如何なる支援も行えない

 この姿勢が拉致被害者の家族の方々への誠意だと考えます。

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この記事へのコメント

あんぽんたん
2006年11月19日 09:43
増元照明を追放すべき
会社を止め、選挙に立候補。そして落選。
退職金も貯金も選挙費用に使い果たし、収入源が無くなった。
そんな増元氏にとって、姉の拉致事案が生活の糧となった。
増元氏のHPは全頁に振込先が掲載されている。
カンパと称してはいるが、要は生活費をくれということではないのか。
増元氏は活動費だと言い訳をするかもしれないが、同じことだ。
これでは拉致を利用した金儲けであると言われても仕方がない。
きちんと職に就き、その傍ら活動をするのが筋ではないのか。
こういう人物がいる限り拉致家族会への同情の念は薄れるばかりだ。

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